ビットコインだけじゃない!余ったモバイル通信をシェアできる仮想通貨ICO「MOOVER(ムーバー)」
ご覧いただきありがとうございます。
ときえもん (@richman_road) | Twitterです。
先日公開されたICOのLODE(ロード) が好調な滑り出しをしている模様ですので、ICOへの注目度の高さがうかがえますね。
▼金の取引を変えるプロジェクト「LODE(ロード)」はこちら▼
今回は、フェーズ1、2がとてつもない速さで完売した「MOOVER(ムーバー)」のホワイトペーパーをどこよりも詳しく説明していきます。
- 1 MOOVER(ムーバー)とは?
- 2 シェアリングエコノミー
- 3 モバイルデータ通信のシェアリング
- 4 グローバル市場規模(供給)
- 5 グローバル市場規模(需要)
- 6 Architecture(システム構造)
- 7 UI(ユーザーインターフェース)
- 8 モバイルデータ通信シェアリングの方法
- 9 コントリビューション(MOVEトークンクリエーション)
- 10 ロードマップ
- 11 予測される未来
- 12 まとめ
1 MOOVER(ムーバー)とは?
MOOVER(ムーバー)とは、契約する通信キャリアの垣根を越えて、すべてのモバイルユーザーと余ったモバイルデータ通信のシェア(売買)を可能にするプロトコルであり、これまで不透明だった余剰資源に価値化を図る新たな背异リングエコノミーです。
これは単に、データ通信量のシェアリングそのものが目的ではなく、世界の課題であるデジタル・ディバイド問題の解決の一助となり、世界中の誰もが平等に、本当に自由なインターネットを手にすることを目指したプロジェクトです。
2 シェアリングエコノミー
シェアリングエコノミーとは、空き部屋やクルマ、衣服や家電などのモノから、労働力やデジタル資産などの目に見えないリソースまで、「個人が保有している持て余した資産の貸出・提供を仲介」するサービスです。
このMOOVER(ムーバー)はモバイル通信の余った分を取引出来るようにするという画期的なプロジェクトです。
3 モバイルデータ通信のシェアリング
モバイルデータ通信をシェアするとはどういうことでしょうか?
ここでは、実際にスマートフォンの利用シーンを題材として説明します。
女の子を彩芽ちゃん、男性を朝山さんとしましょう。
*ここでZaif推しがバレてしまいますね(笑)
① 彩芽ちゃんのケース
スマートフォンを利用している彩芽ちゃんは、A社のSIMを契約して毎月3GBプランを選択しています。
しかし、月末近くでも1GBを余らせていました。
それでもA社は通信量が余ったからと言って返金には応じてくれません。
彩芽ちゃんは余ったデータ通信を使わずに利用料を支払うほかありません。
② 朝山さんのケース
節約家の朝山さんは、B社の1GBプランを契約しています。
しかし月途中で使い切ってしまい、通信速度制限がかかってしまいました。
これをB社に相談するも、割高な価格でデータ通信の追加購入を勧められます。
朝山さんはお金を使うことにシビアなので、泣く泣くスマートフォンの利用を控える事にしました。
③ まとめ
この状況は彩芽ちゃん、朝山さんどちらにとっても、「不利益で不便なこと」であり、通信キャリアにとってだけ「都合の良いこと」を押し付けられているのです。
この状況を解決するために、MOOVER(ムーバー)の登場です。
MOOVER(ムーバー)ネットワークを介して、彩芽ちゃんは余ったモバイルデータ通信量1GBを朝山さんに買ってもらう事で、今まで捨ててしまっていたモバイルデータ通信量をマネタイズできます。
利用制限がかかっていた朝山さんは、彩芽ちゃんから売ってもらう事で、すぐに快適なスマートフォンライフを再び手にする事ができます。
これがMOOVER(ムーバー)ネットワークの主な機能です。
4 グローバル市場規模(供給)
では、世界全体でどれほどのモバイルデータ通信量が余っているのかを見てみましょう。
世界最大のネットワーク機器メーカーであるCiscoの調査結果では、2017年に世界全体で月間11EB(110億GB)のモバイルデータ通信のトラフィック(余っている)量があると算出しています。
また4G回線利用者の契約プランの利用上限に対して、平均80%程度の消費であるとの結果があり、世界全体のトラフィック量である月間11EB(110億GB)が消費量の80%にあたります。
これを元に、実際に余剰しているデータ量を計算しますと、以下になります。
(11EB÷0.8)×0.2=2.75EB(27.5億GB)/月
これが実際に余剰した通信量になります。
しかしこの数値では資産価値が測れない為、1GBに対する単価を算出してみましょう。
下記はアメリカ大手通信キャリア3社の料金を比較したデータです。
① アメリカ大手3社のデータプランを比較
AT&T: $40÷3GB=$13.3/GB
Verizon: $35÷5GB=$7/GB
Sprint: $23÷3GB=$7.6/GB
*2017年MOOVER調べ
このように1GBあたり10ドル前後の価値があると言えます。
しかしアメリカの通信キャリアの料金は、比較的高いため、MVNOの新規参入が活発で通信量が比較的安く、技術先進国である日本での料金も計算してみましょう。
② 通信品質評価の高い日本のMVNO上位3社を比較
UQモバイル: 約$30÷6GB=$5/GB
楽天モバイル: 約$9÷3GB=$3/GB
IIJmio: 約$9÷3GB=$3/GB
ここでは最安値である$3/GBを用いて余剰資産価値を計算してみると以下の計算式となります。
2.75EB(27.5億GB)×$3=82.5億ドル/月
つまり毎月82.5億ドル相当のモバイルデータ通信が余剰資産となり、実質的にゴミのように棄てられているのです。
別の見方すれば、毎月82.5億ドル相当の市場が、MOOVER(ムーバー)の参入する市場規模となります。
5 グローバル市場規模(需要)
モバイルデータ通信の膨大余剰資産についてはご理解頂けたかと思いますが、次はこの余剰資産を求めている人たちがどこにいるのかを見ていきます。
ご想像の通り、それは途上国に暮らす人たちです。
一例として、アフリカ諸国のひとつである「エチオピア」にフォーカスしてみましょう。
①エチオピアの収入および通信量
*平均月収: 約250ドル
*データ通信量: 約7ドル/GB
上記データによると、月収250ドルに対して1GBあたり収入の2.8%を支払う計算になります。
5GBとなれば14%となり、アメリカの生活水準で考えた場合、通信料が1GBあたり60ドル支払う感覚です。
これではとても日常的に利用する事は難しく、エチオピア人の大半は、月契約ではなく、プリペイドSIMに10セント単位でチャージしながら利用しているのが現状です。
しかも支払い能力の信用度が低いため、カードや引き落としはなく、給料日は長蛇の列になることもあります。
それは先進国に住む人間が体感するよりも、はるかに不利益で不便な状況です。
これはエチオピアに関わらず、多くの途上国ではこのような状況にあります。
しかしスマートフォンは便利で魅力あるデバイスである事は認知され始め、下記のデータにある通り、途上国での契約者数は急速に拡大していっています。
*2015年~2020年の間で予想される新規加入者数を比較した割合と合計件数
6 Architecture(システム構造)
MOOVER(ムーバー)ネットワークは、ブロックチェーン技術に基づいた、暗号化されたP2Pネットワーク上に、モバイルデータ通信のシェアリング機能を実装します。
これにより、中央管理せず自律的にシステムが稼働するため、低コストかつ、面識のない第三者(参加するすべてのユーザー)とも匿名性を保ったまま、安全に取引が実行できるプラットフォームになります。
またシステムには独自AIエンジンを実装して、ユーザー個別のモバイルデータ通信の利用状況に応じた様々な提案を可能にします。
他にも、モバイルデータ通信の活用が広がる機能を付加していく事も計画しています。
7 UI(ユーザーインターフェース)
ユーザーがMOOVER(ムーバー)ネットワークにアクセスするには、公式ウォレット(iOS/Android App)を通じて行います。
① 利用可能な残GB確認
多様なセグメン(日付時間・場所・カテゴリなど)で消費履歴の確認が可能。
② 予測モバイルデータ通信消費量閲覧
独自AIによる行動解析により、精度の高い予測消費量を算出。
この他にもスマートフォンの利便性を高める機能を付加していきます。
8 モバイルデータ通信シェアリングの方法
MOOVER(ムーバー)ネットワークのコア機能として稼働します。
大枠として以下の要件により動作します。
- 「MOVEトークン」=「GB(データ通信の使用権)」の取引
- 取引の最小単位は「0.001GB(1MB)」
- 販売されるトランザクションは、そのユーザーにとって最適なプランである上位3つを選定してマッチングさせる
- 判定は独自AIの行動分析結果により行い、取引が増える毎にディープラーニング効果で精度を向上させる
- 誰もが利用できるよう、取引が合意に至るまで非常にシンプルなUXを再現するため、株・為替取引のような複雑でテクニックを求められる設計は排除する
① 余剰GBを購入した彩芽ちゃんは余剰GBを販売する朝山さんへMOVEトークンを送信する。
② 余剰GBを販売した朝山さんは、MOVEトークンを受け取る代わりに、契約する通信キャリアA社に使用権を返上する。
③ 返上された通信キャリアA社は、余剰GBを購入した彩芽ちゃんが契約する通信キャリアB社へ使用権分のMOVEトークンを送信する。
④ 余剰GBを購入した朝山さんが契約する通信キャリアB社は、送信されたMOVEトークン分の使用権を購入した彩芽ちゃんへ発行する。
9 コントリビューション(MOVEトークンクリエーション)
① 資金調達額
コントリビューション参加者によるMOVEトークンの購入額が、合計5,000万ドル(日本円にして約55億円)を調達する事を目標に設定しています。
つまり、すべてのコントリビューションが完全に終了するまで、MOVEトークンの総作成数は定まりません。
*資金調達額: 5,000万ドル
*SoftCap: 500万ドル
*MOVE作成総数: 上限なし
コントリビューションの各フェーズ開始から終了までの間に、参加者からのアマウントに応じてMOVEトークン作成数が変動します。
各フェース終了後に都度MOVEトークン総作成数が公式に発表されます。
② トークン価格
コントリビューションはUSDベースで一定価格での取引となります。
1USD: 100MOVE
1BTC: 700,000MOVE
*1MOVE=0.01USD約1.1円を想定
*1BTC=7,000ドルで計算
BTC算出はコントリビューション開始直前の相場で確定させるため変動します。
③ 購入制限
より多くの参加者を得るため、1アカウントあたりの購入制限を設定します。
最小購入額: 100USD
最大購入額: 50,000USD
④ スケジュール
このコントリビューションは、3つのフェーズに分けて、段階的に資金調達していく方式を採用しています。
また一般的なモデルのアーリーバードボーナスではなく、フェーズ毎にエアドロップを実施します。
・フェーズ1
開始: 2017年12月1日
終了: 2,500万USD到達後 24時間継続(最大14日間)
エアドロップ: フェーズ1で作成されたMOVEトークンの10%が終了後1カ月以内にエアドロップされます。
・フェーズ2
開始: 2018年2月1日
終了: 2,500万USD到達後 24時間継続(最大14日間)
エアドロップ:フェーズ2で作成されたMOVEトークンの7%が終了後1カ月以内にエアドロップされます。
・フェーズ3
開始: 2018年4月1日
終了: 1,000万USD到達後 即時終了(最大14日間)
エアドロップ: フェーズ3で作成されたMOVEトークンの5%が終了後1週間以内にエアドロップされます。
10 ロードマップ
フェーズ1
*2017/03/22 プロジェクトスタート
*2017/10/01 GBシェアリングシステム+Oracle R&Dスタート
*2017/11/15 ホワイトペーパー リリース
*2017/12/01 コントリビューション(フェーズ1)スタート
*2018/01/10 エアドロップ(フェーズ1)実施
フェーズ2
*2018/02/01 コントリビューション(フェーズ3)スタート
*2018/02/20 AIチームメンバー選定 R&Dスタート
*2018/03/10 エアドロップ(フェーズ2)実施
*2018/03/15 GBシェアリングシステム+Oracle(Prototype)初期バリデーション
*2018/03/31 通信キャリア向けネゴシエーション実施
フェーズ3
*2018/04/01 コントリビューション(フェーズ3)スタート
*2018/04/20 フェーズ3 エアドロップ実施
*2018/05/01 GBシェアリングシステム+Oracle(α版)初期バリデーション
*2018/06/01 社外パートナー AIチーム ジョイン
*2018/08/31 GBシェアリングシステム+Oracle(α版)アップデート
*2018/Q4 AIエンジン結合
MOOVERネットワーク(α版)最終バリデーション
*2019/Q1 通信キャリア 先行アライアンス スタート
*2019/Q2 MOOVERネットワーク(β版)初期バリデーション
*2019/Q3 通信キャリア アライアンス拡大
*2020 MOOVERネットワーク グローバルローンチ
11 予測される未来
次世代通信規格「5G」が2020年に実用化を目指して各国で開発が進んでいます。
この5Gが実用化されると、現在の4Gよりも早く、より多くのデバイスを接続して、より広い範囲をカバー、そしてレスポンシブに情報が伝達できるようになります。
それが2022年に突入すると5Gの成長期に入り、急速にデータ量の消費が高まります。
それはスマートフォンに限らず、あらゆるモノが通信できるようになることを意味します。
すなわちもののインターネット化が進み、リモート操作を容易にして、もの同士が自動で連動していく世界になります。
それは先進国だけでなく、途上国が抱えている社会問題を解決することが可能になる技術としても注目されます。
そのいくつかの具体例を紹介します。
① 医療問題
病院施設や医師不足によって良質な医療サービスを受けることができなかった地域でも、遠く離れた専門医がリモート診療、また手術することが可能になる。
② 物流問題
未舗装道路が多く内陸地への物流が困難だったエリアでもドローンを活用した新たな物流ルートが現行システムよりはるかに低コストで実現可能になる。
③ 教育・雇用問題
学習コンテンツによる子供の学校教育のみならず、VR技術との組み合わせにより、パイロットや医師(手術)など訓練コストの高い職業の雇用支援プログラムとして実現可能になる。
このように、モバイル以外にも様々なデバイスが接続、データ津伸が利用されることから、2020年から2021年の間で急速にデータ通信トラフィック量が高まります。
MOOVER(ムーバー)ネットワークはこのトラフィック増加に合わせて供給可能になるようスケジューリングされています。
12 まとめ
いかがでしたでしょうか?
これから通信業界は無駄な広告やキャンペーンに予算をかけず、新規ユーザーを獲得することが可能になります。
そしてより多くのユーザー獲得のためにも、ユーザーにとって真に価値のあるサービスが自浄作用によって形成されることを期待しています。
今後、更に注目が集まる案件です。
今の内から登録を済ませ、すぐにでもMOVEトークンを購入できるようにしておいた方が賢明です。
フェーズ3が2018年4月1日からスタートしますので、みなさん楽しみにお待ちください!
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